2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
空港職員とか検疫担当の方ですら優先順位が高くないということでもありますし、三密現場で働くエッセンシャルワーカーや、どうしてもビジネス上海外出張しなければいけない方々、そういう優先順位を是非付けていただきたいということ、これは御要望で、厚生労働省来ていただいていると思いますので、お願いをしておきたいと思います。 時間がなくなり、最後の問題に行きます。
空港職員とか検疫担当の方ですら優先順位が高くないということでもありますし、三密現場で働くエッセンシャルワーカーや、どうしてもビジネス上海外出張しなければいけない方々、そういう優先順位を是非付けていただきたいということ、これは御要望で、厚生労働省来ていただいていると思いますので、お願いをしておきたいと思います。 時間がなくなり、最後の問題に行きます。
○櫻井委員 これは現時点ではわかりようがない部分もあろうかと思いますが、他方で、検疫官、検疫担当の方、職員の方も感染をしていたというような報告も出ております。ということは、これは、着岸した後にも船内で感染が広がっている可能性というのも排除できないかと思います。
例えば、沖縄に輸出農業の中継基地、アジアへの輸出農業の中継基地とすべく、アジア各国の検疫担当官の常駐などにより、夜のうちに日本各地から空輸し、朝にはアジアの主要都市の市場に並ぶ環境を実現。こういった文章もあります。 こういった点に関して、新藤大臣、所見をお願いいたします。
○高橋政府参考人 本件の二月の米の輸出に関してでございますけれども、私ども検疫担当部局にこの情報がもたらされましたのは、成田税関を通じまして、当日の午後でございました。
我が国におきましても、その当時、感染防護服に身を包んだ検疫担当官が飛行機の中乗り込んで大きなニュースになりました。海外から到着機内に乗り込んで機内の検疫を行う。そして、乗客の方々に対しては空港で問診をした。そして、発熱状態どうかということを調べるためにカメラの前をずっと通した。カメラはサーモチェックができるということなんですね。そして、発熱した患者さんは隔離したんですよ。
また、医師は何名かということでございますが、こうした有症状者の健康を的確に把握して診察を行います検疫担当者として医師が配置されておるわけでありますが、今年度の状況で申しますと、医師は六十三名でございます。ちなみに、看護師資格を持った者が六十七名という状況でございます。
四月十六日に行われました新型インフルエンザの専門家会議では、この国が備蓄している二千万人分のプレパンデミックワクチンの一部を医療従事者や検疫担当者など約六千人に事前に接種する方針が明らかとなりました。この事前接種は世界初の取組と言われておりますけれども、この事前接種を実施をする理由はどのようなものでしょうか。今年度から始まる臨床研修の概要について御説明をいただきたいと思います。
ことし四月十一日、温家宝総理が来日をされましたが、それと付随いたしまして、検疫担当大臣であります李長江大臣がお見えになりました。一番最初に近藤先生と行ったのは十七年の一月十八日、阿南大使の御協力をいただいて中国の日本大使館で試食会をやって、日本の米を食べていただいた。
韓国は、「米国政府が指定した食肉処理施設」まず米国政府が指定しますね、「処理施設は、韓国の検疫担当者による現地査察を行い、」ここは日本も現地視察を行っているんですが、「韓国によって承認される。」というわけです。いいですか。ところが日本は、日本が承認するのではなく、アメリカが認定した施設から入ってくるものに対して、ＥＶプログラムに違反しておったらそれをとめることができるだけだというんです。
動物検疫担当官というのは百九十三人。それから見て人間様の食品安全を担当する人が、今年度この予算が通ったら九十九人ということですね。私は余りにもちょっとひど過ぎるのではないかというふうに思うんです。防衛庁も定員があるけれども定員のとおりになっていないですね。定員よりも少ないんです。
ところが、この植物防疫担当官が六百六十七人、動物検疫担当官が百九十三人ということに比べて厚生省の今の八十九人、今度あれするのはやっと十人ふやすということですね。今の数字を聞いて局長どのようにお感じですか。
農林水産省の、先ほど言いましたように、植物防疫担当官や動物検疫担当官よりもずっと少ないんだ。そんなに人間をお粗末にしてきているのか厚生省は、こういうことになるんですね。輸入食品がどんどんふえてきている、そういうことにきちっと水際で撃退するような、そういう態勢というものがないんです。
そこで、農水省の方でいえば、植物防疫担当官は七百人、動物検疫担当官は二百三十人ですね。毎日食べる人間の食品を検査する食品衛生監視員の数は、現在わずか七十八人ということになっておるわけですよ。虫だとかそれから動物並みにとは言わないまでも、これでは余りにもお寒い状態ではないかというふうに思うんですが、厚生省として食品衛生監視員の数の問題についてどのように考えておるのか。
わが国の場合も、輸出入検疫につきましては、動物検疫所を中心にいたしまして、専門の防疫官を配置いたしまして——最近、畜産物なり家畜の国際的な交流と、それに伴います輸入がふえてまいっておりますし、また人の交流も非常にふえており、また、畜産物、家畜以外の物の交流も非常にふえておりますので、それらに付着して入るというようなおそれがありますので、検疫施設を強化し、検疫担当官の人員も漸次ふやしておりまして、最近
○松元説明員 フロリダ産のグレープフルーツにミバエの幼虫が発見されましたものでございますから、米国農務省に対しまして、今後わが国が輸入するフロリダ産グレープフルーツにミバエが付着することがないような適切な措置を講ぜられたいという旨、それから、次期の船積みシーズンまでにその措置の内容について両国の検疫担当者間の合意がもし得られなかった場合には、米国側に対して輸出の自粛を要望することになるという旨、これを
○政府委員（村中俊明君） 御承知のとおり、検疫担当官というのは主として技術官でございまして、この技術官が自分の技術を生かされて仕事ができるということか——私も技術屋でございますが、一番いい状態だと考えます。
○説明員（原田明君） バナナは非常に腐りやすい商品でございますので、検疫担当の官庁のほうにもできるだけ便宜をはかるようにお願いはいたしております。したがいまして、最盛期等におきましては、土曜日に入ったものも便宜をはかっていただくような方法をとっておられるように聞いておりますが、通常、最盛期でない場合には、土曜日のものは月曜日というふうに回る状態があるということも聞いております。
従って、今度他の行政機構のうちに農林省関係の動植物の検疫機関あるいは検疫担当官というものが包摂されるということにはならないと思います。
従来の予算定員さえも一割近く欠員になつておる状態でありまして検疫担当者をいたずらに奔命に苦しめるだけでなくて、こんなことでは、すべての検疫はまつたく室文に帰してしまうおそれがあると思うのであります。当然政府は十分な予算措置を講じまして、こういう状態に対する万全の策を火急にしなければならないと信ずすものであります。